FTCリサイクルマートフランチャイズ 被害者の会 FC裁判 FC被害 FC被害相談

活動経過・裁判

2017年 10月10日 岐阜地裁

2017年10月10日   15時

 

 原告(被害者集団)から、FTC本部として店舗指導をすべき行為を行っていない事を、

各店舗全ての主張を書面で提示した。陳述。

 

今回、FTCより違約金等の損害額を各店に対し、損害論提出の予定だったが、なかった。

 

裁判所より、以前から被告にはお願いしているが進捗が非常に遅くなっている

いつまでこのような進捗が続くのか、やんわりと双方の代理人に尋ねられた。

 

当方代理人は、東京裁判と岐阜裁判の一体解決を望んでいる事を伝えた。

岐阜では、FTCの勧誘時の欺瞞、開業してからの赤字経営に対する経営指導義務違反、

こららによる損害を主張して来ているが、FTCからの損害論が出ていない。

更にそもそも違約金の整合性を問うて行く。

 

岐阜裁判のFTC代理人は東京裁判の経過をあまりご存知ないようなニュアンスでした。

 

岐阜裁判官にも2年3年と任期があるので、来年の秋、冬までに終結するには、あまりに進捗が遅い事を

度々指摘されている。

 

(我々としては遅くなればなるほど、被害者の会に入る会社やオーナーさんが増えつづけるだろう。)

 

次回は12月12日 15時30分

又、それまでに、10月27日 東京裁判の協議

11月8日に第二陣の岐阜訴訟

 

 

 

 

2017年 FTCからの告訴は不起訴決定!!

 

 

2017年8月2日

【刑事として訴えられた事件の結果報告】 

 

不起訴決定!

 

2016年5月にFTCより2件の刑事告訴がリサイクルマート(以下、RM)被害訴訟団に対して行われました。

 

告訴(1)

被害者の会の会長であるK氏に対し「FTCに関する怪文書」がリサイクルマート加盟店に送られたとする「名誉棄損及び偽計業務妨害」

告訴(2)

RM被害者の会のホームページに「閉店情報」が掲載されているが、その内の1件の間違いを理由として、訴訟団2名に対し「業務妨害」

 

当然として

結果(1) 告訴(1)は2017年3月31日『不起訴』決定

結果(2) 告訴(2)は2017年7月31日『不起訴』決定



普通ならしないようなことを、平然とまた強引に行うこの会社に恐怖と憤りを覚えましたが、結果として当然の不起訴でした。

警察及び検察とも、取り調べ中は非常に好意的で結果は予測しておりましたが、正式に「不起訴決定」を受けたことを皆様にお知らせいたします。

 

【当事者より】

◆当事者

突然警察から電話があり、「FTCに関する怪文書」の事で私一人に嫌疑が掛かっている為調べが有ると言われる。頭の中で驚きと不安が交差したが、直ぐに進んで警察署へ出向きました。郵送された怪文書の画像を見ながら

丁寧に話しをしました。その後「全ての指紋を採取」しました。心の中で無実だと自信があったのですが、不起訴通知を受けるまで不安でした。

根も葉もない無実の人間を、刑事事件で追い込む手段は、とても

卑劣で許せない気持ちです。現在今回の「虚偽行為」が立証されるかどうか

検討中です。

◆当事者

初めて警察及び検察から、長期間にわたり「取り調べ」「調書作成」「家宅捜索」などを受けました。悪いことはしていないと言う自信はありますが、やはり初めての刑事被疑者という立場になり、普通人は不安があります。また実際に時間的な損害や風評被害も大きく受けました

こんな理不尽なことを受け、腹が立ってしょうがない気持ちでいっぱいです。 対抗手段も検討していますが、まずは民事の訴訟で我々は間違っていないと言うことを全力で証明します

 

◆当事者

閉店情報をホームページにアップしましたが、その目的はFTCが契約時に

閉店情報を隠して契約しているので、今後の契約希望者の皆様に情報開示し

正しく認識した上で契約を結んで欲しいとの思いでした。

刑事さんや検事さんにもそのことを伝えました。

契約時に経営不振での閉店は無いと説明を受けました。家庭の事情での

閉店は年数件あるということでしたが、70店舗程度の閉店が全て家庭の

事情とは到底信じがたく、情報公開しました。この閉店情報を見ても

契約したいオーナーさんは、しっかり説明を聞き契約すれば良いと思います。

情報は隠さず開示して欲しいと思います。

最近もさらに閉店が増えています。FTCは開業したオーナーの責任だと主張しています。

はたして、全てがオーナーさんの責任なのでしょうか?

FTCはこのような告訴や民事訴訟に多大な時間をかけずに、正しい方法で

フランチャイズビジネスを成長させた方が良いとおもいます。

 

 

  

 

 

 

2017年8月3日 岐阜地裁

2017年8月3日 

 

 原告(被害者集団)から、FTC本部として店舗指導をすべき行為を行っていない事を指摘

FTCからその点について反論

裁判所より、以前から被告にはお願いしているが進捗が非常に遅くなっている

(想像の域を越えないが、刑事事件も含め裁判外の活動で意図的に遅らせているように思える)

裁判長からFTCにたいして原告団に対し請求する違約金の請求を行い、双方の立場と主張を明確にしたいと

伝えられた。

 

結局、原告団にたいしての刑事告訴は全て不起訴が決定した。 

 

 

2017年7月20日 東京地裁

 

2017720

 

東京訴訟傍聴記録  

 

*東京地裁で証人喚問が行われ、岐阜訴訟団の原告(元加盟店)が傍聴した記録です。

 

*当日 東京地裁前でビラ配りを行い 約300枚受け取って頂きました。

 

 

 

FTC側証人[営業責任者]の証言(店舗訪問指導に関する証言)

 

・本部に店舗訪問指導の義務はあり、必要に応じて訪問し、ノウハウを提供している。

 

訪問したら店舗訪問報告書を作成している。

 

 ・固定ロイヤリティ店舗には6ヶ月程度から1年で一回、変動制の店舗は2ヶ月程度に1回店舗訪問をしている。

 

 ・FTCには約100名の従業員が在籍し、スーパーバイザー(以下、SV)はだいたい2530名在籍

 

 ・訪問ではPOSデータチェック表を持参し、数値に基づいて経営指導をしている。 

 

 ・訪問指導でPOSデータの買取目標達成の買取件数であっても、従業員の意識が低いと

 

コメントすることもあるし買取を増やす方法は高額品を買い取ることであり、ダイヤモンドを買い取るように店舗訪問報告書に書くこともある

 

 ・どのようにしたらダイヤモンドが買い取れるか具体的に指導している

 

 ・開業前の実地研修を引き受けている店舗には実地研修の方法を教えているので、FTC社員は現地指導していない。

 

 

 

  • 傍聴人の所感

 

  • 加盟店Aに提示したPOSデーターに基づいた表には、当時、総合の売上上位10店舗の平均売上が約614万円で、その店舗の平均粗利は約56%となっていた。

    FTCホームページの謳い文句の粗利70%に全然届かないことを自ら証明した

 

  • 上位10店舗の実績がこの位なら、下位10店舗の実績はどうなるの?

 

  • 勧誘時700万は売上があがりますよ!って言っていたが、当時上位10店舗が600万とは知らなかった。

      ・現在の訪問回数と違い、訴訟時はどの店舗でも1~2年に1回程度であった

 

  • スーパーバイザーが30名もいないだろ!(証拠を求める予定)

  • スーパーバイザー30名もいて、証言者は自分の担当が30店舗もあると言っていた。

  • 非常に矛盾を感じる。

  • ロイヤリティ変動の店舗だが、2ヶ月に1度じゃなく2年に一度の間違いだろと思うくらい来なかった。

  • FTCは訪問レポートによく高額品を買いなさい、買取金額を400万にしなさいとか書くが加盟店側が知りたいのはその具体的方法であり、レポートを書くのは誰でも出来ることだ。

  • 平均粗利が70%以上と勧誘しているのに、金、プラを買いなさいと指導するのは

    どうしても矛盾すると思う。

    ダイヤモンドを買い取る具体策は研修を取り入れていただきたいとの事だが、

    次月の買い取り目標額は400万円とかその場で具体的にアドバイス出来ないことを言って帰る。

  • 加盟店で実地研修店舗になった広島のオーナー曰く、実地店指導要綱などなく、FTCがその指導をしてくれたこともない。

  • 直営店舗がないから実地研修もFTCで出来ない。

    ・現在の総合店店舗数は120から130店舗で、買取店舗数は50店舗で、

    今まで閉店店舗数は総合で20店舗で買取が10店舗であると証言した。

    FTCのトップ営業マンが事実とかけ離れた証言を、平気で言ったのか、

    本当に知らないのか?本当に知らない人が、FTCのトップ営業マンとは思えない。

      こちらの調べでは70店舗を超える閉店情報を掴んでいる。

     

     

    FTC側証人 [取締役] の証言

     

     ・直営店は現在ない

    ・利益が出ていたが閉店してその後、移転もせず、別店舗も直営店舗はオープンしていない。

    ・マニュアルは蓄積したノウハウであると証言した。

    ・マニュアルのインターネットからの引用(盗作)はページ比率が少ないから問題にならないと証言。

     

    ◆傍聴人の所感

     ・直営店が無いのにどうやってノウハウを蓄積していくのか?不明である。

     ・引用比率を言うならば、FTCから脱退して一ヶ月程度で数万点の値札を変更したが、そのうち数点のロゴマーク値札が店舗に残っていたら、写真にとり500万円の違約金を請求する。

 

  • 比率から言えば加盟店が脱退し、数万点のロゴマークの外し漏れのほうが、断然小さい。比率で盗作を正当化するのは矛盾が生じる。

  • そもそも比率は少なくない。ほとんどのジャンルでの引用(盗作)が散見され、ページ数の比率問題ではおかしい。項目ジャンル数の比率で言うと比率は高い。

     ・違約金についての契約書は緻密に作成されているが、インターネット販売についての事項は、当時契約書に記載がなくこの重要な事項を、緻密なFTCが記載せず、口頭のみで伝えていると主張するのに矛盾を感じる。元加盟店側の代理人は厳しく追求した。

     

     

    ◇元加盟店側【統括責任者】の証言

    POSには相場表がなく、ただのレジスターとして使用している。

    ・他に加盟しているブックマーケット(メディア系FC)にはPOSにしっかりした膨大な相場表が備わっていて、本部がそれを更新している。

    ・加盟店側は独自で相場表を作成している。

    FTCのマニュアルにはインターネットからの盗用が多いから使っていない。

     

    FTC代理弁護人と加盟店側証人【代表者、従業員】とのやりとり

    Q[FTC代理人]相場表は作成も更新も時間がかかって大変なのではないか?そんなことを時間をかけてやっているのか追求した。

    A[証人]それを本当は本部の仕事だ、やらないから仕方なく行っている。

    Q. POSに他店舗の買取価格情報が見れるシステムがあるが、それを知らないのですか?

    A. 知りません。

    (当時のPOSにそのようなシステムが上手く稼動していない事をFTC代理人はまだ理解されていない。)

     Q. 何故経営者たるものが、坪売上5万や70%の粗利、閉店はなしという話を信じたのか?そのようにうまくいく話は無いのは分らなかったかと質問。

     A. ???あれ、どういう質問?  私たちはFTCさんを信じていました。

    FC本部がそんなこと言っていいの?加盟店が信じるように誘うから欺瞞的勧誘じゃないですか)

     

    ◆傍聴人の所感

    売上上位10店舗の当時の粗利が56%であり、大きくかけ離れた数字(70%)を提示することが、欺瞞的勧誘であると主張します。

 

  

 

 

 

2017年6月6日 岐阜地裁

日時 2017年6月6日(火) 13時30分から

 

被告は今回も何も出してこなかった。

 

裁判官から、一年以上経過しても裁判内容が進んでいない。

 被告にも色々お願いをして申訳ないが、約束なのでもう少しスピードアップしたい。

来年早々にも尋問開始しないと終わらない。それでも良いのか?と、柔らかく提言された。

 

原告団は、2ヶ月も間が開いたのに何も出さない事は、反論なしと捕らえると、主張した。

 

今回はさすがに原告団全員が、被告の能力の無さに呆れた。

 裁判外で加盟店に、色々と情報を流しているようだが、度を過ぎる加盟店へのアクションが

 逆効果になっているように思える。

 

原告は、第二次集団訴訟団結成後、さらに第三次集団訴訟団を募っていく。

 

次回は、8月3日 15時から

被告の反論を待たずに、損害賠償を求めて、詐欺的契約と経営指導義務違反、マニュアル盗作、

閉店情報などの法定開示義務違反等を次々に主張していく。

2017年4月6日 岐阜地裁

 日時 2017年4月6日(木) 11時30分から

 

前回、被告は店舗訪問だけが店舗指導では無いと反論したが、(電話やメール)

裁判所からその事実を証拠提出するよう求められていた。

 

一社に対する店舗指導を反論してきたが、原告全てに対しての店舗指導は出してこなかった。

(指導回数があまりにも少ないので出せない?)

被告の、のらりくらり戦法に裁判所も痺れを切らしているように思える

そもそも原告へすべき指導を一覧にして、それに対しどのような指導をしてきたか被告に記入してもらう。

原告が経営難に陥っているときにレイアウト変更や、他店舗の写真を見せるしかしていない被告の

実態を裁判所に問いかける。

 

欺瞞的勧誘については、被告の反論に対し、再反論を提出した。

坪5万の売上予測や、全店平均粗利70%以上と勧誘し、閉店数の多さを隠している、フィーの不平等、契約年数の違い、

高額POS売買代金や不平等、マニュアルの他社引用盗作疑惑を証拠として追及していく。

 

 

次回は、2017年6月6日(火) 13時30分から

2017年2月8日 岐阜地裁

 

日時 2017年2月8日13時30分~  

 

今回原告からは経営指導義務違反について書面提出と

陳述を行った

被告から各原告の店舗への店舗訪問レポートが提出されたので、

その頻度と内容に対し書面にて反論し、陳述した。

頻度は店舗指導とはとうてい呼べない回数が殆どで、年1回や2年来店なしなど

内容も経営指導の売り上げ向上や赤字解消の指導ではなく、レイアウトや

整理状態等の指摘が殆どである。

経営指導になっていない。

又、赤字経営の時期に来店し、その最重要課題には一切触れていない。

オーナーはサインしていないレポートに、本部が代理にサインし、オーナー氏名の漢字を間違えている。

などなど。

 

被告からは、店舗訪問だけが指導の全てではないと反論

 

原告からは、ならばその指導とはいかがなものか証拠提出を求め、裁判所からも要求された。

毎日のように電話指導し、毎日のようにメールをだしていると反論したが、証拠提出を求められた。

裁判所も次回証拠提出に理解をしめした。

さらに確認し易いように時系列に表を作成し、原告、被告がそれぞれ主張しやすいように求めた。

 

欺瞞的契約の被告の反論においても、反論は整理されたが、証拠が無いので、次回提出を求めた。

原告側は、証拠がまだ出されていないが、被告の提出書類には次回反論していく。

 

  1. 原告側は、まだまだ提出していない証拠がある。
  2. 第二次、第三次と計画中である。

 

 

次回は、2017年4月6日(木) 11時30分から

2016年11月16日 岐阜地裁

 

日時 2016年11月16日13時15分~  

 

我々原告は、どのように欺瞞的勧誘をされたかの年表を作成。

 

さらに、経営指導の総論を提出した。

被告は開業前研修や開業時の研修を主張するが、経営指導とはそもそも研修とは異なる。

 

フランチャイザーーが売り上げ、利益、人材、在庫、売り場にたいして、経営を定期的に指導

することであり、立地が悪いところでも、無理やり開業させたからには売り上げ予測まで売り上げを上げる指導、

経営が傾いたときの指導をする必要がある。

そもそも直営の総合リサイクル店舗が無い被告は、経営指導能力のスパーバイザーを育成していない。

 

被告は経営指導について現在何も主張していない。

被告はマニュアル盗作疑惑について反論していない。

 

別の東京裁判でも、FTCのマニュアルの盗作疑惑(無断引用)に対し何も反論していない

むしろ、苦し紛れにマニュアルがどのように作成されたかは重要ではないと主張してきた。

さらに、開業までの立地診断などのプロセスや開業時出張支援、開業時の商品提供を独自の多大なノウハウと

主張している。 

われわれ原告団は、未だまだ、重要な証拠を提出していく準備がある。

被告はさらに苦しくなるだろう。

 

第二次集団訴訟の参加を求めます。

さらに、第三次も準備中です。

 

次回は、2017年2月8日(水) 13時10分から

2016年9月14日 岐阜地裁

日時 2016年9月14日(月曜日)午後13時15分~

岐阜地裁 民事第一部法定にて

 

被告は、多大な資金と人員と時間を投下し試行錯誤を繰り返しながら

リスク負担によって開発した事業であり、仕入れ、加工、販売、在庫管理にいたる

一連の事業システムが加盟店へのマニュアルに集約するとある。

 

そのノウハウであるマニュアル記載がインターネットからの無断引用である

事の証拠を提出した。

今回はその一部として10数点の無断引用証拠提出。

部門はブランド、ブランド衣料、ブランド家具、貴金属、ホビー

携帯電話、刀剣、着物、、、、、と多岐に渡る。

さらに継続して裏づけを取り次第他の分野も証拠提出する。

 

 

また、POSの低能力と導入価格のギャップの整合性、被告不在の他店研修の有効性、

真贋ホットラインの有効性なども指摘した。

 

今後は、欺瞞的勧誘の一覧表、 店舗指導、臨店指導の一覧表、を提出し

法廷開示書の不備での欺瞞的勧誘実態を主張していく。 

 

 

次回 2016年11月16日13時15分~  

 

 

別の東京裁判でも、FTCのマニュアルの盗作疑惑(無断引用)を追及している。 

われわれ原告団は、未だまだ、重要な証拠を提出していく準備がある。

2016年6月27日 岐阜地裁

日時 2016年6月27日(月曜日)午後4時00分~

岐阜地裁 民事第一部法定にて

 

前回から裁判長が替わった

進行協議を主に進めてきたので、今回正式に証拠を提出した。

現在提出の証拠を全て確認したので、約45分をこれに費やした。

原告は、これからもこの契約自体が公序良俗に反し無効と主張していく事に大きく変わり無い。

損害を受けたのはあくまで原告側であると主張

裁判官は、今後、原告側がFTCからどのように勧誘され、どのように指導され、

どのように損害を受けたのかを審議するから、

個別に時系列表を作成して欲しいと要望された。

原告側は既に時系列表はある程度作成しているので、さらに詳しく付け加え

提出する予定だ。

 

次回 2016年9月14日13時15分~  弁論準備

 

被告FTCへ、原告から証拠提出をもとめたが、拒否されたもの

1、これまでの閉店店舗の明示

2、閉店店舗も含めた売り上げと粗利の一覧など

なぜ公表できないか?

被害が出ているのは、契約時にも、裁判になってからも重要な事を公開せず、隠す体質だからだ。

 

別の東京裁判では、FTCのマニュアルの盗作疑惑を追及している。

 

われわれ原告団は、未だまだ、重要な証拠を提出していく準備がある。

2016年4月28日 岐阜地裁

日時 2016年4月28日(木曜日)午前11時00分~

岐阜地裁 民事第一部法定にて

 

今回から裁判長が替わった

FTCから、別訴が提出されたが、集団訴訟の原告は、今までどおり甲とし

FTC側を乙とする

FTC側は、別訴についても、本訴(集団訴訟)の証拠番号との対照表を作成し、

本訴にあわせるよう依頼された。あくまで集団訴訟にあわせていく。

よって、違約金等の請求は証拠番号のつけ方を調整して再提出となった。

 

原告は、これからもこの契約自体が公序良俗に反し無効と主張していく。

損害を受けたのはあくまで原告側である。

 

6月17日までに、補充主張をする。

FTCは、原告の第三から第五準備書面に対して反論を準備する。

 

 

 

次回 2016年6月27日(月曜日)16時~  弁論、証拠確認、陳述書

2016年2月17日 岐阜地裁

日時 2016年2月17日(水曜日)午前11時00分~

岐阜地裁 民事第一部法定にて

 

原告団より、原告第三準備書面にて、被告の主張に対する反論を提出した。

更に 原告団より、原告第四準備書面にて、各原告それぞれの具体的被告への反論補充と主張を提出した。

 

裁判所からは、提出できていない事業シミュレーションがあればさらに提出を要求された。

原告の被害額書類や主張も出揃ってきたので、次回は法廷弁論にしたいと提案、双方合意した。

更に、その後更なる進行協議を行う予定となった。

 

被告は今のところ具体的な経営指導について何も主張していない。

少ない臨店報告書以外に具体的な経営指導の主張や証拠が出たら、さらに反論していく。

また、被告が作った書類ではないと主張する資料があると反論してきたので、その他被告が作って物ではない資料を

まとめて検討するよう求めた。

 

 

 

 

次回 2016年4月28日(木曜日)11時~  弁論、証拠確認

2015年11月 岐阜地裁

日時11月18日(水曜日)午前11:00~   民事第1部 法廷にて

 


原告団より 原告第二準備書面(各原告損害額の内訳)を提出した。

被告FTCは、被告第一準備書面総論と、各原告に対する各論を提出した。

 

被告から裁判所に対し今後の進行で、各原告の分離裁判にして欲しいとの要求を出したが、

却下された。裁判所は分離して中間的な判決をする必要は無いと明言。

これ以降の進行も合同の集団訴訟が続く。


 

次回 2016年2月17日(水曜日)11:00~

被告から提出された準備書面に対する反論を提出予定。

2015年9月 岐阜地裁

日時9月10日(木曜日)午前11:00~   民事第1部 法廷にて


原告団より 原告第一準備書面を提出

次回までに 被告FTCは、原告第一準備書面の求釈明に対する回答と、反論を行う


原告団から裁判所に対し今後の進行についての意見を、被告FTC退席のもと述べた。


次回 11月18日(水曜日)11:00~

2015年6月 岐阜地裁前

岐阜地方裁判所前にてビラ配り。
岐阜地方裁判所前にてビラ配り。

2015年6月 岐阜地裁で裁判始まる

日時6月25日(木曜日)午後4:00~   民事第1部 304号法廷にて

当原告団から、”被告FTC”へ欺瞞的勧誘及び運営指導義務違反で総額2億円以上というフランチャイズチェーンの中でも大型集団賠償請求で訴える。

FTCからも地元での訴訟ということで多数出席!

この重要性をようやく認知か!

業界紙も、凝視してFTCの動向を!


【審議開始直後、当原告弁護団から裁判所へ今回の集団賠償審議を”公開審議で行ないたい”と要求!】

・理由は、多くの人に『加盟店は現代の小作人ではない!』ため、契約を熟知している本部へ①「欺瞞的勧誘へのガイドライン強化と本部責任の明確化」、②「情報公開の義務付け強化」と③「加盟店への経営指導方法を明確に義務付け強化」、④「加盟店出店に対して本部の責任所在の明確化義務付け」を、この裁判訴訟にて多くの方に知っていただき、”悪質性のあるチェーン本部(FTCを含める)の排除、そして”本部と加盟店の相互信頼できるチェーン作り”を願うものである!

勝つまで何処までも、時間が掛かっても勝つまで、我々は多くの”加盟店”と呼ばれる方々のために闘い貫きたい!”

その為にも、この闘いを多くの方に知って、できれば参加を願うものである。


2015年3月

フランチャイズ協会が、FTC㈱の準会員の入会が保留!

フランチャイズ協会顧問弁護士の強力な後押しがあっても保留?

何故、FTC㈱は入会ができないのか?

2015年3月5日

東京地裁にて、先行裁判が行なわれる。

2015年2月に突如の連絡が!!

FTC㈱の集団訴訟における”選任弁護団が全て入れ替わる”の連絡が!

東京地裁から岐阜地裁へ、集団訴訟における審議を岐阜に移管!

何故、FTC㈱は弁護団を入れ替えなければならなかったのか?

何故、先行裁判は東京地裁で、集団訴訟は岐阜でお行うのか?

過去にも、FTC㈱は名古屋で大物弁護士を入れ替えた経験が!!!

・たしかFTCには名古屋の大物弁護士が選任していたはず。

・しかし、集団賠償団には初期大阪のフランチャイズ専門の大物弁護士が窓口になり、先行裁判へ!

・そしてFTCは再度名古屋の弁護団へ!弁護士の人数も3名から4名に増員する。

・弁護団を入れ替えることは、弁護団からの申し出なのか?それともFTCの手法なのか?

2014年12月28日、FTC㈱が集団訴訟のリーダー会社F社に、年末に仮差押へ

裁判内では勝てないと考えたのか、姑息な手段を行う。

法律の中で、許されている方法かもしれないが、正当な本部が元加盟店にお行う方法だろうか?

・F社とFTCが取引していたT銀行F支店、そしてF社本社のある同じくT銀行E支店、別のK銀行F支店、郵貯銀行H管轄へ、なんと3銀行4支店へ仮差押通告を行なう!

・その合計金額は、2000万円!

・契約書に書かれている違約金・競業避止違反金をもとに、地裁へ!

・年末のしかも貯預金が必要とされると思われる時期に!

・FTCが今まで脱退の意思を示した加盟店に常套手段?のように行なっていたかもしれない!

年末に銀行への停止を余儀なくされたF社は、それでも信念を曲げず。

この仮差押へは、脱退意思加盟店への卑劣な常套手段!

その為、加盟店との協議・交渉は行なわなかったのではないか!

話し合い、交渉、説明が一切出来ないのがFTCという会社だ!

2014年12月25日

東京地裁にて、F社先行裁判である営業指し止め審議がはじまる。

リサイクルマート良くする会を立ち上げ、FTCに幾度もチェーン良くしようとして疑問を投げかけ交渉の窓口になったF社とF社社長K氏が運営する別K会社で運営する店舗にまで、競業避止禁止違反を持ち出す。

この別会社はK氏がリサイクルマートに加盟する以前に他のジャンルであるリユース会社大手Eチェーンに加盟する店舗を運営しており、FTCの主張は「同じ社長が運営している会社」にも、競業禁止はあてはまるというもの。

もしFTCの主張する別会社にも競業違反が説明も無く問われるならば、事業幅を狭める事をF社の社長K氏は加盟を受け入れただろうか?

大手Eチェーン本部からはK氏に協力的だと言う。その大手Eチェーンからの連絡がK氏に入る。

FTCの役員N氏は、昨年末にその大手Eチェーンに出向いたそうだが挨拶だけで終わる。

何のため出向いたのであろうか?

大手Eチェーンのシステムの違いに驚愕したのか?

2014年12月3日の東京地裁へ、集団賠償を提訴!

閉店2店舗を含める7社15店舗が、FTC㈱へ集団賠償を東京地裁へ提訴。

営業既存店は5社、そして完全閉店は2社!合計15店舗!

FTC㈱の欺瞞的勧誘における加盟店への経営指導不足を指摘。

FCビジネスにおける大型集団賠償請求である。

平成27年6月25日 岐阜地裁で、被告FTCに対して大型集団賠償責任の審議が始まる