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リサイクル店経営「指導不足で損害」 元店主ら、FCを提訴 東京地裁

 「70%以上の粗利を確保できる」と勧誘しながら経営指導不足のため損害を受けたとして、リサイクルチェーン店「リサイクルマート」の元加盟店主ら7人が3日、同店をフランチャイズ(FC)展開する「FTC」(岐阜県大垣市)を相手取り、約2億4千万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こした。

 同社は、リサイクルマート170店舗を全国で展開している。

 訴状によると、FTCは勧誘の際にリサイクル業が未経験でも利益を確保できると強調。しかし、契約後には商品の買い取り価格などの指導がない上、経営支援もなかったと主張。原告はそれぞれ、初期投資と営業損失で約1億6千万~約2300万円の被害を訴え、その一部を請求した。

 会見した元加盟店主の男性(57)は「信じたのに実際は何もやってくれず詐欺的行為だ」と批判した。一方、FTCは「訴状の内容を確認していないので現時点でコメントできない」としている。

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FRANJAリポート◆『リサイクルマート』本部・FTCを相手取り、元フランチャイジー7社が約2億4000万円を求めて集団訴訟!

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